アパートの一室を借りている借家人が、家賃を下げろ、住環境を改善しろと様々なクレームを言ってくる場合、賃貸借契約を解除することはできるのでしょうか。

 家賃の値下げや住環境の改善が不当な要求で、大家の事業や生活の妨害をしており、賃貸借契約上の信頼関係が破壊されたと認められれば、契約解除ができます。

 ただし、解除が認められるハードルは高いので、賃貸借契約の終期が近いのであれば、更新拒絶をします。更新拒絶には正当事由が必要であり、不当要求も一事情にはなりますが、いわゆる立退料を支払って退去してもらうことが考えられます。

 立退料は、引っ越し料や新たな賃貸借契約を締結する際の経費、新賃料との差額、その他引っ越しに伴う損失補償などを勘案して算出されます。

 契約期間が6か月以上あるような場合でも立退料の合意ができれば退去してもらえますが、立退料の金額が上がる可能性があります。

 具体的な金額はケース・バイ・ケースなので、借家人との退去や立退料に関する交渉については弁護士にご相談ください。