顧客の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。

企業法務の解決事例

法的トラブルへの対応には初動が大切

 速やかに法的な指導・助言を行い、紛争の発生や拡大を予防します。

 企業間取引において、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることができなくても、債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じるか、支払いに不安が生じた場合にはどのように対処するのかについて、企業の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求める、あるいは弁護士を代理人に立てる事が、トラブル解決への近道です。

 法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談してみたら、法的な対応が必要であったということもあります。いつでも相談できる顧問弁護士がいれば、いざというときにも安心です。

 労働災害、安全衛生に特化した法律顧問や低額顧問など、特例もご用意しております。早い段階で弁護士に助言を求める、あるいは弁護士を代理人に立てる事が、トラブル解決への近道です。ぜひご相談ください。


解決事例

  • 販売した中古自動車のエンジンに瑕疵があるとして売買契約を解除されて売買代金の返還を請求されたが、欠陥がないことを前提に車両を買い戻すとの和解が成立した事案(奈良地裁2015年和解)
  • 自動車を修理した後にタイヤが脱落して車体が破損したことから、自動車整備工場に対し、修理費や代車料などの損害賠償を請求されたが、修理に瑕疵がなかったことを前提に調停が成立した事案(神奈川簡裁2012年調停)
  • 販売した中古自動車のエンジンオイル漏れ、パワーウィンドウ・ドアロック・エアコンの不具合などを理由に売買契約の解除と代金返還を請求されたが、瑕疵はないことを詳細に主張して請求を退けた事案
  • 契約に基づき設置した物件を一方的に破棄したことから、損害賠償請求訴訟を提起して和解が成立した事案(東京地裁2008年和解、東京地裁2009年和解、東京地裁2011年和解)
  • 人材紹介手数料を算定する期間を経過していたとして過払い分の手数料の返還請求訴訟を提起されたが、逆に契約上手数料算定期間が経過していないとして追加の手数料の支払請求の反訴を提起した結果、追加の手数料を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁2016年和解)
  • 専属モデルの写真を承諾なく雑誌に掲載されたことから、損害賠償請求訴訟を提起して和解が成立した事案(東京地裁2008年和解)
  • いわゆる契約締結上の過失を主張して、携帯コンテンツ制作または飲食店ディレクターにかかる業務委託契約締結に基づく利益が得られなかったことを理由に、調停または訴訟を提起して和解が成立した事案(東京簡裁2006年調停成立、東京地裁2012年和解)
  • フランチャイズ契約の不成立または錯誤無効を理由に不当利得返還の請求をし、また同契約に基づく指導援助義務の不履行を理由に損害賠償の請求をする訴訟を提起して、和解が成立した事案(大阪高裁2007年和解、一審大阪地裁平成19年3月23日判決)
  • 売買代金の不払いにより預金と敷金の仮差し押さえを受けて訴訟を提起されたものの、裁判が始まる前に、分割払いと仮差し押さえの取り下げを内容とする裁判上の和解を成立させて(東京地裁2001年和解)、仮差し押さえによる影響を最小限に抑えた事案
  • 創業家の株式会社社長の背任行為の追求と、支援者らによる不当請求等から株式会社に実害をもたらすことを最小限に抑えた事案 >>解決のポイント
  • 企業買収に当たって、法的デュー・ディリジェンスを実施し、法的リスクを説明したところ、買収を取りやめた事例
  • 類似品の販売につき、不正競争防止法または民法に基づき、その差し止めおよび損害賠償の請求をすることができるか否かについて法律意見書を作成した事例

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