顧客の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。

弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に依頼するメリット

 法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができます。相手方に法的な請求をする際には、まず示談の交渉から始めることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。
 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、解決への近道になるなど得られるメリットが多いことも事実です。依頼者にとってメリットのない対処方針の提案、法律サービスの提供は行いませんので、ご安心ください。

事件単位

 弁護士の業務については、時間単位で費用を請求する方法と事件単位で費用を請求する方法とがあります。これらの費用には、別途消費税が付加されます。
 事件単位で費用を請求する場合には、委任を受けた事件を担当したとき、依頼者から次の弁護士費用をそれぞれお支払いいただくこととなっています。

  1. 実費(印紙、郵便切手、鑑定費用、交通費など)
  2. 日当(往復4時間を超える場合10万円、往復2時間以上4時間以下の場合5万円)
  3. 事件を受任した時にお支払いいただく「着手金」(事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価)
  4. 事件解決時にお支払いいただく「報酬金」(事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価)

 委任は一件ごとに受けます。裁判事件は、各審級ごとに一件とします。したがって、事件が、一審で解決せず、控訴審および上告審での審理を要し、一審での受任弁護士が引き続き委任を受ける場合には、控訴審および上告審での受任時に、それぞれ別個の着手金を要しますが、報酬については最終審のみとなります。

手数料

 主な手数料の金額は次のとおりです。これらの費用には、別途消費税が付加されます。

  1. 証拠保全 20万円以上
  2. 事案簡明な家事審判 10万円以上20万円以下
  3. 法律関係調査 5万円以上20万円以下
  4. 法律鑑定料 20万円以下
  5. 契約書類の作成 10万円以上50万円以下(定型の場合。非定型は加算)
  6. 内容証明郵便の作成 3万円以上5万円以下
  7. 遺言書の作成 10万円以上20万円以下(定型の場合。非定型・公正証書は加算)
  8. 財産管理 月額5000円以上5万円以下
  9. 事案簡明な行政手続 10万円以下(定型の場合。非定型は加算)

経済的利益額の基準

 着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
 経済的利益の額は、次のとおり算定します。

1 金銭債権 債権総額(利息および遅延損害金を含む)
2 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
3 継続的給付債権 債権総額の10分の7の額
※期間不定のものは、7年分の額
4 賃料増減額請求事件 増減額分の7年分の額
5 所有権 対象となる物の時価相当額
6 占有権、地上権、永小作権、賃借権、使用借権 対象となる物の時価の2分の1の額
※その権利の時価が対象となる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額
7 建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権および使用借権に関する事件は、6の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
8 地役権 承役地の時価の2分の1の額
9 担保権 被担保債権額
※担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
10 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権および担保権等の登記手続請求事件 5,6,8,9に準じた額
11 詐害行為取消請求事件 取消請求債権額
※取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
12 共有物分割請求事件 対象となる持分の時価の3分の1の額
※分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額
13 遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額
※分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
14 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
15 金銭債権についての民事執行事件 請求債権額
※執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、1. にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

債権回収および不動産事件の弁護士費用については以下をご確認ください。
債権回収における経済的利益額の算定方法
不動産事件における経済的利益額の算定方法

民事事件の着手金・報酬金

  1. 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件および仲裁事件の着手金および報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。なお、消費税は別途付加します。
    経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下である場合 8% 16%
    300万円を超え3000万円以下である場合 5%+9万円 10%+18万円
    3000万円を超え3億円以下である場合 3%+69万円 6%+138万円
    3億円を超た場合 2%+369万円 4%+738万円
  2. 着手金および報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
  3. 着手金は、10万円(消費税は別途)を最低額とします。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により10万円未満に減額することができます(消費税は別途)。
  4. 着手金および報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができます。ただし、この場合の着手金および報酬金の合計額は、標準的な金額に30%の範囲内で増減額した着手金と報酬金の合算額を超えないようにします。

不動産事件の弁護士費用については以下をご確認ください。
不動産事件の着手金


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