顧客の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。

解決事例:不動産・マンション事件

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不動産賃貸、不動産取引等の様々なトラブルに対応します。

 これまで数多くの不動産の売買や、賃貸をめぐる紛争の代理人となってきましたが、トラブルを防止するには、やはり契約書を作成し、疑義が生じる事項については契約条項にきちんと定めておくということが重要です。

 トラブルが発生した場合、どのように対処したらよいのか困ってしまうことがあると思います。早い段階で弁護士に助言を求める、あるいは弁護士を代理人に立てる事が、解決への近道です。

 不動産や賃貸に関する問題でお悩みの方は、ぜひご相談ください。
豊富な経験と実績をもとに、最適な対処方針をお示しします。


解決事例

  • 賃料不払いを理由にした建物賃貸借契約解除につき、占有移転禁止仮処分命令を得た上で、建物明渡請求訴訟を提起し、明け渡しの和解が成立した事案(東京地裁2000年和解、東京地裁2000年判決)
  • 未払賃料と原状回復費用の支払請求をし、分割払いに応じることで、早期に示談が成立した事案
  • 建物老朽化を理由にした借家契約の更新拒絶につき、一審訴訟中に依頼者の提示した立退料よりも低い金額で、控訴審で建物明け渡しの和解が成立した事案(東京高裁2012年和解)
  • 自己使用を理由に建物の一部分の明け渡しが認められた事案(東京地裁2000年和解)
  • 競落した土地上の建物の共有持分を取得した不動産業者が、地代の増額請求、建物の共有物分割請求をする中で、相手方の建物共有者とともに競争入札で土地建物を売却するとの和解が成立した事案(東京地裁2007年和解)
  • 2階の建物部分を相続した弟が、1階の建物部分を相続した兄に対し建物部分にかかる借地権の共有持分の確認を求める調停を申し立ててきたことから、兄が弟の提案よりも低い金額で2階の建物部分を買い取った事案(東京簡裁2009年調停)
  • 法定地上権の成立した建物について、地上権設定の仮登記仮処分の申立てをするとともに、地上権設定登記請求権を保全すべき権利として処分禁止の仮処分の申立てをした上で、法定地上権確認等請求訴訟を提起した事案(千葉地裁)
  • マンションの分譲会社が、管理人室を自社の専有部分であるとして、管理組合に対し賃料の支払いを請求してきたことから、逆に管理組合が法定共用部分であるとして賃料相当額の不当利得返還請求をした事案(東京地裁平成10年12月21日判決・判例タイムズ1066号274頁) >>解決のポイント
  • マンションの駐車場として使用されていたピロティが法定共用部分であると認められた事案(東京地裁平成26年10月28日判決・判例時報2245号42頁) >>解決のポイント
  • 母が再婚相手との間に生まれた子に不動産を遺贈したことから、遺留分減殺請求訴訟を提起し、不動産鑑定の額等をもとに和解が成立した事案(千葉地裁2011年和解) 
  • ビル内の隣店からの漏水により所有店舗の賃貸ができなかった期間について、賃料をもとに算定した損害賠償を支払うとの和解が成立した事案(東京地裁2015年和解)

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