顧客の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。

解決事例:売買・請負・委託

法的トラブルへの対応には初動が大切

 弁護士佐久間大輔は、速やかに法的な指導・助言を行い、紛争の発生や拡大を予防します。

 企業間取引において、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることができなくても、債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じるか、支払いに不安が生じた場合にはどのように対処するのかについて、企業の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求める、あるいは弁護士を代理人に立てることが、トラブル解決への近道です。


解決事例

  • 販売した中古自動車のエンジンに瑕疵があるとして売買契約を解除されて売買代金の返還を請求されたが、欠陥がないことを前提に車両を買い戻すとの和解が成立した事案(奈良地裁2015年和解)
  • 自動車を修理した後にタイヤが脱落して車体が破損したことから、自動車整備工場に対し、修理費や代車料などの損害賠償を請求されたが、修理に瑕疵がなかったことを前提に調停が成立した事案(神奈川簡裁2012年調停)
  • 販売した中古自動車のエンジンオイル漏れ、パワーウィンドウ・ドアロック・エアコンの不具合などを理由に売買契約の解除と代金返還を請求されたが、瑕疵はないことを詳細に主張して請求を退けた事案
  • 人材紹介手数料を算定する期間を経過していたとして過払い分の手数料の返還請求訴訟を提起されたが、逆に契約上手数料算定期間が経過していないとして追加の手数料の支払請求の反訴を提起した結果、追加の手数料を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁2016年和解)
  • いわゆる契約締結上の過失を主張して、携帯コンテンツ制作または飲食店ディレクターにかかる業務委託契約締結に基づく利益が得られなかったことを理由に、調停または訴訟を提起して和解が成立した事案(東京簡裁2006年調停成立、東京地裁2012年和解)
  • 売買代金の不払いにより預金と敷金の仮差し押さえを受けて訴訟を提起されたものの、裁判が始まる前に、分割払いと仮差し押さえの取り下げを内容とする裁判上の和解を成立させて(東京地裁2001年和解)、仮差し押さえによる影響を最小限に抑えた事案

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