個人情報を保護するためには、企業の方針を明確にし、体制を整備して、担当者の教育訓練をすることが重要です。

 本パンフレットでは、2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法を踏まえ、企業がとるべき対策、個人情報漏洩における解決方針などを解説します。

 個人情報保護の体制づくりや漏洩時の対応については、企業自身の判断だけで進めるのではなく、弁護士の助言を聞く、あるいは弁護士を代理人に立てた方が、企業のリスクを除去または低減することができますので、お気軽にご相談ください。

 個人情報保護に関する文書や規程等のチェックも承ります。

icon_pdf 個人情報を保護することが企業価値を向上させる

【内容】

Q1:個人情報保護法における個人情報とは
Q2:従業員の健康情報(要配慮個人情報)の取得・管理
Q3:個人情報の取得方法と利用目的の特定
Q4:個人情報の取扱いに関する業務委託と監督
Q5:保有個人データの利用目的通知、開示の請求
Q6:保有個人データの訂正、利用停止の請求
Q7:安全管理措置-情報漏洩防止体制整備義務
Q8:安全管理措置-情報管理規程
Q9:安全管理措置-情報漏洩防止義務、情報漏洩再発防止義務
Q10:個人情報漏洩におけるクレーム対応-初期対応
Q11:個人情報漏洩におけるクレーム対応-通知・相談
Q12:個人情報漏洩におけるクレーム対応-被害回復・再発防止