これまで貸金、売買代金、請負代金等をめぐる紛争の代理人となってきましたが、トラブルを防止するには、取引先の資産や経営の状況を把握し、契約書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要であると感じています。

債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じておくべきか、債権回収に不安が生じた場合にはどのように対処したらよいのか、企業として迷ってしまうということがあるでしょう。

債権を確実に回収するための方法を10例挙げて簡潔に解説した「債権回収をするためには」をフリーダウンロードという形でご提供いたします。

なお、債権回収に関するご相談は随時承っております。ご希望のお客様につきましては、面談させていただきますので、ぜひお問い合わせください。

icon_pdf 債権回収をするためには.pdf

※本コンテンツは、2017年改正民法が成立する以前のものです。

【内容】

1・お金を貸すときに作成する契約書は?
2・債務者が「期限の利益」を失うと?
3・継続して取引をするときに留意すべき点は?
4・根保証とは何か?
5・債権も時効で消滅する?
6・連帯保証人に対する時効の中断は必要?
7・債権回収のために債権譲渡を活用するには?
8・債権回収をするために相殺を活用するには?
9・債務者と弁済合意をしたときに作成する書面とは?
10・貸金の弁済がなされないとき、簡易な裁判手続を利用できるか?