事業承継を行うためには、中小企業の株式や事業用資産(不動産、現金、預金など)を後継者に対して円滑に、かつ集中して承継しなければなりません。

 事例の多い親族内承継を前提にして、事業承継の基本をご紹介した「事業承継を円滑にする方法」をフリーダウンロードという形でご提供いたします。

 なお、事業承継関するご相談は随時承っております。ご希望のお客様につきましては、面談させていただきますので、ぜひお問い合わせください。

icon_pdf 事業承継を円滑にする方法.pdf

【内容】

1・ 事業承継を進めるには?
2・ 事業承継は相続人任せでもよいか?
3・ 事業承継を経営者の生前に完了しておくには?ー売買
4・ 事業承継を経営者の生前に完了しておくには?ー生前贈与
5・ 生前贈与をしても旧経営者の影響力を保持するには?
6・ 事業承継を生前に準備しておくには?ー遺言、死因贈与
7・ 株式を贈与または遺贈、相続させる際の留意点は?
8・ 非後継者の遺留分を考慮しないと?
9・ 遺留分の放棄はできるか?
10・ 遺留分の特例を使うには?ー除外合意
11・ 後継者以外の相続人に対する配慮はあるか?
12・ 特例を受けるための経済産業大臣の確認とは?
13・ 特例を受けるための家庭裁判所の許可とは?
14・ 合意の効力が消滅することはあるか?
15・ 遺留分の特例を使うには?ー固定合意
16・ 企業内承継の長所・短所は?