顧客の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。

離婚の手続

1 離婚の種類

 離婚の手続は、次の図に記載した4つがあります。
 まず離婚協議をしなければならないというわけではありません。裁判をするには最初に離婚調停をする決まりとなっています。
離婚の手続1

2 調停離婚

 調停離婚の場合、夫または妻が家庭裁判所に調停を申し立てるのですが、東京家庭裁判所では、通常、夫婦関係調整調停の申立てを行います。

 管轄は、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者の合意で定める家庭裁判所です。

 調停の申立てをするには、収入印紙を調停申立書に貼って納付し、郵便切手も納めます。夫婦の戸籍謄本1通も併せて提出します。

 離婚調停の手続きは、調停委員会を介して話し合いをするのですが、合意ができれば調停は成立します。離婚は合意しているけれども、財産分与や親権者指定で争っている場合は、離婚だけ調停が成立するのではなく、全体を調停不成立とします。

 相手方が所在不明または不出頭であれば、話し合いができませんので、離婚調停の申立てを取り下げることになります。

3 裁判離婚

 離婚調停が成立しない場合、裁判をするのが一般的です。

 管轄は、夫または妻の住所地を受け持つ家庭裁判所です。夫または妻の住所地を受け持つ家庭裁判所と離婚調停を取り扱った家庭裁判所が違う場合は、調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。

 裁判の終了原因、すなわち裁判離婚の種類としては、次の図の3つがあります。実情に合わせた結論を弁護士とともに検討していきましょう。
離婚の手続2

4 婚姻費用や養育費の強制執行

 以下の確定期限の定めのある定期金債権を請求する場合、その一部に不履行がある場合には確定期限が到来していない定期金債権についても一括して強制執行を開始することができます。

  1. 婚姻費用分担義務によるもの
  2. 離婚等の場合における子の監護費用(養育費)に関する義務によるもの

 差押えの対象となる財産は、請求債権の確定期限後の到来後に弁済期が到来する継続的給付にかかる次の債権です。

  1. 給料
  2. 地代家賃等の賃料
  3. 商品・役務の継続的供給契約に基づく売掛金

 民事執行法とは別に、家事事件手続法上の履行勧告、履行命令という手続もあります。

弁護士費用

 離婚事件の着手金および報酬金は、協議時は20万円調停時は30万円訴訟時は40万円です。(消費税は別途)

 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として算定される着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができます。

 弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さや事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

 着手金および報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、着手金を減額することができます。

 この場合、報酬金を増額することができます。ただし、この場合の着手金および報酬金の合計額は、標準的な金額に30%の範囲内で増減額した着手金と報酬金の合算額を超えないようにします。

 ただし、審級ごとに受任することになるので、着手金を減額したとしても、上訴する段階では、別途、その着手金を請求することがあります。なお、敗訴した場合、減額した着手金の全部を請求することは通常ありませんが、事件等の複雑さ、事件処理に要する手数などに応じた着手金差額の一部を請求することがあります。

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