顧客の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。

債権回収の解決事例

債権回収のトラブルを防止するには

 債権回収のトラブルを防止するには、取引先の資産や経営の状況を把握し、契約
書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要です。

 しかし、特に中小企業の取引においては、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることは困難であることが多いでしょう。このような「物的担保」が取れないときでも、債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じておくべきか、債権回収に不安が生じた場合にはどのように対処したらよいのか、企業として迷ってしまうということがあると思います。

 トラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。
早い段階で弁護士に助言を求める、あるいは弁護士を代理人に立てる事が、解決への近道です。
 20年以上の弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。


解決事例

  • 業務委託報酬の支払督促を申し立てて(東京簡裁2015年支払督促)、相手方のホームページに掲載されていたメインバンクの預金債権を差し押さえて(東京地裁2015年差押命令)、業務委託報酬の一部を回収した事案
  • 公共工事の請負代金を調査して、これを仮差し押さえした上で、訴訟を提起し、請負代金や退職金を回収した事案(横浜地裁2000年判決、横浜地裁2001年判決、東京地裁2007年和解)
  • 訴訟の早い段階で、一部減額に応じることによって、貸金または工事請負代金を和解により回収した事案(東京地裁八王子支部1997年和解、東京地裁2009年和解)
  • 訴訟の早い段階で、約束手形金または温泉供給契約に基づく保証金を回収した事案(東京地裁)
  • 社長の個人保証を取りつつ、分割払いに応じることによって、売掛金の支払いに関する和解を早期に成立させた事案
  • 第三者の個人保証を取りつつ、長期の分割払いに応じることによって、貸金を回収した事案(横浜地裁2002年和解、東京地裁2009年和解)
  • ゴルフ場運営会社の預金を仮差し押さえすることによって、ゴルフ会員権の保証預託金を返還させた事案(東京地裁2003年和解)
  • 個人が誤送金したことから、不当利得返還請求訴訟を提起した上で送金先から返還を受けた事案(越谷簡裁2007年) >>解決のポイント

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