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債権回収の弁護士費用

 弁護士費用に関する一般的な説明は、「弁護士費用」をご参照ください。

債権回収における経済的利益額の基準

 弁護士費用は、当該事件の対象の経済的利益額を算出し、その額に一定の率(着手金:8~2%、報酬金:16~4%)を乗じて計算します。

 債権回収における経済的利益の額は、次のとおり算定します。

  1. 金銭債権は、債権総額(利息および遅延損害金を含む)
  2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
  3. 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
  4. 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
  5. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  6. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、1にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

 例えば、100万円の貸金の支払いを請求する場合、利息が10万円発生しているとしたら、110万円が経済的利益額になります。

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