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債務整理の手続

 消費者金融業者やクレジット会社からの借金が返済できなくなったとき、弁護士に委任するメリットがあります。それは次のとおりです。

  1. 弁護士が受任通知を発送すれば、債権者は債務者への取立が制限される。
  2. 弁護士から業者への取引履歴の開示請求ができる。
  3. 利息制限法(元本10万円未満20%、元本10万円以上100万円未満18%、元本100万円以上15%)による 引き直し計算をすれば、債務を圧縮したり、過払になっていれば返還請求をしたりする。

 どのように債務整理をしていくかの手続選択については、次の表を参照してください。
 実情に合わせた手続を弁護士とともに検討していきましょう。

破産 小規模個人再生 給与所得者等再生 特定調停 任意整理
裁判所 地方裁判所 地方裁判所 地方裁判所 簡易裁判所 なし
期間 破産手続開始決定から約1か月(同時廃止)、2~3か月(管財事件) 認可まで約6か月 認可まで約6か月 調停成立まで3~4か月 債権者の協力が得られれば迅速処理可
要件 支払不能・支払停止
免責不許可事由があれば免責決定が出ない。
支払不能のおそれ
一般債務5000万円以下
免責不許可事由があっても申立可
支払不能のおそれ
一般債務5000万円以下
免責不許可事由があっても申立可
過去7年以内に免責や給与所得者等再生計画認可を受けていないことが必要
なし
免責不許可事由があっても申立可
なし
免責不許可事由があっても可
財産の処分 必要
自由財産の拡張(金銭99万円)
不要 不要 不要 不要
債権者の同意 不要 債権者の過半数の不同意がなければ認可 不要 調停委員会主導で利息制限法による引直し計算をして債務弁済方法を協定する。元本割れの支払条件では合意は成立しにくい。 必要
元本割れの支払条件では合意は成立しにくい。
将来の収入の見込み 不要 必要 必要 必要 必要
弁護士報酬以外の実費 申立費用のほかに、管財事件では管財人報酬20万円 申立費用のほかに、個人再生委員の報酬15万円 申立費用のほかに、個人再生委員の報酬15万円 申立費用のみ

 

〔弁護士費用〕

 個人の自己破産申立ては着手金のみで20万円(消費税は別途)以上であるのが通常ですが、総債権額が1000万円以下で、債権者数が10社以内である同時廃止事件については、着手金と報酬金を合わせて20万円(消費税は別途)とします。ただし、過払金返還などの債権取立、自宅などの資産売却等を行った場合は、別途報酬金が発生します。

 支払方法について、一括でのお支払いが困難であれば、分割払いをすることができます。

お問い合わせ、面談のご予約はお気軽にどうぞ。 TEL 03-6806-0265 受付時間 9:00 - 18:30 (土・日・祝日除く)
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